【フェデラルファンド】
フェデラルファンドとは米国の市中銀行が支払準備金として連邦準備銀行に預けた無利息の準備預金口座のことです。
【関連ニュース】
２日の東京株式市場の前場は「二日新甫は荒れる」の言葉通りの展開となった。
日経平均株価は前週末終値比２７２円０８銭安の９７６２円６６銭と大幅反落。
ＴＯＰＩＸも同１９．０１ポイント安の８７５．６６だった。
市場のエネルギーは東証１部出来高こそ概算で９億２９０３万株とそこそこだが、売買代金は６３４１億円と低調。
大幅反落の最大の理由は、何と言っても先週金曜日に欧米株式が大幅安となったことだ。
日本への影響が大きい米国株式市場はＮＹダウ平均が前日比２４９．８５ドル安の９７１２．７３ドルと半年ぶりの安値水準まで落ち込んだ。
９月の個人消費支出が前月比０．５％減と後退したことから景気先行き懸念が再燃したところに、ノンバンク大手ＣＩＴグループの経営破綻が追い打ちをかけた。
さらに、シティが繰延税金資産の取り崩しに追いこまれ、巨額赤字を計上するのでは、という観測が流れたことで、大手金融株が軒並み売られた。
もう一つの理由は為替。
本日朝方、一時１ドルは８９円１７銭まで、１ユーロは１３０円９８銭まで上昇、４〜９月期決算を発表した主力企業の下期想定のほとんどが１ドル９０円台だったことから、為替を理由とする通期利益押し上げ期待がしぼんだ。
結果、寄り付き前の外国証券経由売買注文は売り１６２０万株、買い１９２０万株で２日連続の買い越しとなったが、買い材料とはならなかった。
現物の成り行き注文は売り９６６０万株、買い２８９０万株で差し引き６８３０万株の売り越し。
東京市場は、終わってみれば約８割の銘柄が値下がりする全面安の商状だった。
業種別では３３業種中その他金融と電力ガスを除く３１業種が値下がり。
非鉄、ゴム、石油、空運、不動産、鉄鋼、保険、卸売、電気、輸送用機器が３％以上の下落率となっている。
その他金融が上げているのは、消費者金融に対する規制緩和を政府が検討している、と報じられたため。
武富士、アコム、プロミスなどがストップ高になっている。
主力株全滅の中、仏プジョーへのニッケル水素電池供給が伝えられた三洋電機が２％高になっている。
日本株には積極的な買い材料が乏しいため、為替動向と徐々に場が開き始めるアジア株式が後場の注目点だ。